ルーピー 激怒!!(爆)
出所不明ですが、自治体職員が法律に反する恐れがあるという点で同じ考えですね。長いので「市民団体で在日外国人等の人権を守る弁護士団体」の発言(説明)とされる部分だけ箇条書きにします。
- 厚生大臣が外人の扶養子供手当は50人迄とか、支給条件を勝手に言ったようだが、これは明らかに大臣自身がこの法律内容に違反した発言をしている。
- 今回成立した法律には、外国人の子供当には人数制限など諸条件は法律上明記されていない。
- 外国人が扶養手当申請に、子供の名前と生年月日のリストを提出するだけで、この子供手当の法律要件は満たす。
- もし受付窓口の自治体で支給制限をするような、勝手な法解釈判断があれば、その自治体が法律を犯したことになる。
- 外国人の子供手当支給で政府や自治体が法律違反をした場合は、我々弁護士団が訴訟を起す。
- 日本に来ている外国人の多くは自国の子供を扶養するために日本に働きに来ている。貧しい国では隣人の子供も扶養する助け合いで生きている。
- 外国人が50人~100人扶養していると申請しても何ら不思議は無い。
- 海外で成功した人などは本国の孤児院の子供を何百人も扶養するケースは普通に行われている。
各地で訴訟に発展してもおかしくはない法律だとは思いますね。
そのうえで、こんな書き込みもありました。
これはさすがにwwwですが、実際こうなったら頓死ってことで貼っておきます。w
子供手当、外国人の子供へ支給総額15兆円になる見通し
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