今回は554人ですが、これが5人とか10人の例が大挙して押し押せたらどうするんでしょうかね。554人を受理しなかった理由はなんでしょうか。
手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
の２点だけだそうです。
（２）については批判に耐えかねて？後追いでつけ刃的に通知を出していますが、これにしても曖昧ですよね。
法律で明記している支給要件が上の2点だけだとしたら、それを確認するための手続き上必要な書類とかは、当然、政令若しくは省令で定めているわけでしょ？。
法令で定められた書類が整っていれば、行政としては不受理にはできないと思うんですよね。逆に言えば、法令に定めたとおりに書類を整えて申請したのに受理されなかった。」となると、それはそれで大問題じゃないですか？。
（２）の「子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている」ことを証する書類が何であるか細かいのはわかりませんけど、書類が整っていれば受理せざるを得ない、というか「しないといけない」ですけどね行政としては。
もしもこの申請をした人が裁判に持ち込んで、対する国が「社会通念」でしか対抗できないとしたら、法治国家としてはあまりにも恥ずかしすぎる。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
今年度予算が戦後何番目かのスピード成立だとかなんとかで自画自賛しながら、早速、仕分けに入るバラエティ番組を見せる暇があるなら、この手当てを仕分けして欲しいですね。
仕分けに1日8桁の会場使用料がかかっているとどっかで見ましたけど、全体でいくらかけてるんでしょうかね。億単位なんてことになったら洒落にもならないです。
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