【子ども手当】内閣府使い道調査（11月）、3月法案成立、4月調査結果公表

内閣府は4月29日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いた調査結果を公表しました。インターネットによる調査を実施したのは昨年11月。

４８．２％　「貯蓄」
　　うち、「子どもの将来のため貯蓄」　４３．４％、
　　うち、「子どものためとは限定しない貯蓄」　４．８％

１１．４％　「日常の生活費に補てん」
１０．８％　「保育費」
　９．８％　「習い事などの費用」
　８．７％　「学校教育費」
　８．６％　「学校外教育費」

　１．８％　「家族の遊興費」

「子ども手当は貯蓄」４８％　教育格差助長も、内閣府調査 - 47News 20100429

子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ（読売新聞2010年4月27日）

• ２０１１年度から２万６０００円満額を現金で支給することを明記する方針を決定。

• ５．３兆円の財源については、最終報告書を提出する５月１０日までに改めて検討する。

• 仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと唱え、子ども手当の減額を求める声も多かった。

• 　しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と修正に否定的な考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にしぼんだ。

民主の参院選新公約、実現に１兆円の財源必要（読売新聞2010年4月29日）

• 昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）には、２０１１年度以降の事業として、子ども手当の満額支給（月１人当たり２万６０００円）などを盛り込んだ

• 子ども手当の満額支給に必要な財源は、これまで５・３兆円と試算してきたが、今回、事務的経費などを含めて５・４兆円に上積みした。

マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も－民主試算（ブルームバーグ2010/04/28）

• 衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算

• 国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がる