【子ども手当て】児童手当管理室（厚生労働省）の見解

これ読んでびびった。
国も欠陥法案であることは十分認識しているじゃないですか。

• 在外子弟が激増した場合の解決策＝考えていない。法的な歯止め策も無い。
• 経済破綻の回避策＝詳細は23年度に決める。

子供手当て法案について

厚生労働省・雇用均等・児童家庭局・育児環境課・児童手当管理室の見解

問：日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当てが支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。→実態調査は市町村に丸投げ

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
source: 子ども手当て再審議要求デモ＠ウィキ

なんという無策。本当にびびった。