ﾍﾟｺm(_ _;m)三(m;_ _)mﾍﾟｺ
鼻がいっしょ～ｗｗｗ
最初に報じたのは読売なので、読売くんの続報。
荒井聰国家戦略相（６４）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に６年分の事務所経費として約４２００万円を計上していたことについて、荒井氏側は９日、「違法性はない」と強調した。
しかし、６年間で２７４１万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。
荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが（次の候補に）設定された」と説明した。
また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。
人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。
荒井戦略相、反撃か！
こりゃいかん！ 読売、迎撃準備か！（爆）
閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し - YOMIURI ONLINE2010年6月9日15時02分
８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。
民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。（抜粋）
◆企業・団体献金＝企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に１９９９年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる。
華やかな闘争の影でこの方は・・・
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