民主党議員には「一等市民」と「二等市民」がいるらしい（爆）

「一等市民」と「二等市民」の前に、
埋蔵金は結局のところもう無いってことでOK?

東洋経済（4/24号）からところどころ抜粋

　昨秋の事業仕分けでも目標削減額3兆円に対し、実現できたのは約6900億円だったが、今回の第2弾も、とてもではないがこの必要新規財源をひねり出すほどの力はない。

　今回の事業仕分け第2弾で対象となるのは、公益法人・独立行政法人向けの補助金。そのトータルの金額は約3・4兆円（10年度予算ベース）。
　
　全部やめても必要財源に大きく届かないのだが、その中身を見ればそもそも削れる余地は少ないことが分かるだろう。

　いまだに一部で「無駄の温床」かのように取り上げられる特別会計についても触れておくと、07年施行の特別会計に関する法律で情報公開は今や一般会計と同等以上だ。
　
　歳出総額こそ176兆円（純計額）と多いが、中身の大半は国債償還費や健康保険・公的年金の給付などでまったく削ることができない。歳出見直し対象となっている残りの10兆円についても、無駄といえるのか疑問なものが多い。

　こうなると10年度以上の国債大量発行の危険が高まるが、それを避けるために鳩山政権は、巨額活用の後、唯一残った埋蔵金＝外国為替資金特別会計の積立金約20兆円に手をつけるかもしれない。

事業仕分け第2弾の見どころ完全解説——民主党は削れる余地がないのを百も承知だが…(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン via kwout

「一等市民」と「二等市民」

記事の最後にあるこっちの方が笑える。
原口大臣、まかり間違って未だに「９０腸炎」なんてこと言ったりしたら、一等市民のできそこないってことになるのかなｗｗ

　厳しい状況に追い込まれた民主党だが、最後に現在の与党内の“空気”をお伝えしておこう。
　
　民主党内では今、「一等市民」「二等市民」との隠語がささやかれている。政権に入った議員は一等市民、与党に残ったのが二等市民という意味だ。
　
　一等市民はいや応なく、担当する省庁の分野について勉強をし、官僚から提出された資料を読み込む中で、初めて状況の厳しさに気づき、最近の菅直人財務相の増税発言のように言動を変えたりする。そして、それを見た二等市民はこう言い合う――「××大臣も官僚に取り込まれたな」。

　端的に言って、「無駄の排除で財源は捻出できる」と公約したとき、それは無理だとわかっていた民主党議員は中枢部等に存在する。だが、素人の多い民主党内ではいまだに若手を中心に「財源は捻出できる」と思っている議員は多数いるという。

　長期政権が続いた自民党では、閣僚や議員は継続的に官僚から情報を入手し、知識と政策の勘所を確実に蓄積していった（こうした関係すらも、政治家と官僚の「癒着」と決めつける論調もあったが……）。この情報力を基に利害調整を図りながら政策の妥協点を探っていったのだ。

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